脱原発国民の会

脱原発国民の会は、福島県双葉町を勝手に応援し、高線量地域に放置されてる子供達を県外に避難、帰還不可能地域設定で西日本に双葉町が早く移住できる原発反対運動を広める目的でデモ及び抗議行動を主催致します。

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日本人はNHKに騙されず明るく生きよう!6月20日。27日文科省抗議行動報告

6月20日文科省「福島の子供を西日本に避難させよ」は31名の参加者で霞が関で訴えました。
6月27日は35名の参加者で何時も参加するY氏・火炎瓶T氏が不参加なので何時もと違う抗議行動になりました。退院して間がないのに2時間立ちっぱなしのKさん。これから入院するF氏。心臓が悪く長野へ避難される今日が最後の参加女性。皆様お身体ご自愛ください。参加ありがとうございました。

次回文科省前「福島の子供たちを西日本に避難させよ」抗議行動は7月4日夜7時~9時迄です。
皆さんの参加待っています



1990年頃、日本ではバブルがはじけ、世界的にも天安門事件、東ドイツの崩壊など大きな事件が続き、世界は未来の不安に怯えました。

その結果、銀行倒産、自殺の急増、架空の環境問題、年金崩壊などが出現し、日本社会は不安の余り、あらぬ方向に進んで行きました。本来なら明るい夢を持って張り切って過ごすはずの若い人も、識者とNHKが作り出した「もうダメだ」の大合唱に惑わされて、この20年を無意味に過ごしてきたように思えます。

人間は進歩するのか?科学の発展は何をもたらすのか? 人間の理性と感性を使って未来を見てみたいと思います。

・・・・・・・・・

今の日本でも「明るくやろう」と国民が決意して、誠意のある政治家を選ぶことができたら、すぐ「豊かで楽しい生活」を送ることができます。あれほど、不景気、復興、原発、年金などと悩んでいたことがウソのように無くなります。

それは日本を覆っているこれらの問題は「人間によって架空に作り上げられたもの」だからです。日本の現在の供給力(日本人が欲しいと思う物やサービスを生み出す力)は、日本人が欲しいと思うものより2割程度大きいのです。

これを過剰供給力と言いますが、住宅は130万戸は供給できるのに90万戸、自動車、家電製品などの大型消費財の供給力も充分ですし、日用品からタクシー、飲食、ゴルフに至るまで「楽しもうと思ったらいくらでもどうぞ」という状態です.

それにひとたび日本人が「人生を楽しもう!」と決意をすれば会社はそれに応じて増産しますから、本当の意味での供給力はさらに上がり、銀行は国債などを買わなくても企業が増産に必要なおかけを借りに来ますから、銀行預金の利子は増え、企業の所得税は高くなって赤字国債は減り、すべては順調に回ります.

・・・・・・・・・

「そんなのウソだ」と思う人が多いのは間違いありませんが、供給力があり、技術力が高く、勤勉な国民で、国際収支が大きな黒字、さらに加えてその国の通貨が強ければ、「やりたいことは何でもできる」という状態なのです.

それではなぜ、不景気に苦しみ、将来に不安を持っているのでしょうか? それは国の指導的立場にある政府、官僚、学者、メディア、文化人などが自分たちだけの利益(利権)を追求して、日本国民をあらぬ幻想の中に追い込んだからです.

まず、1)二つの不安を取り除くこと、2)人間の活動についての正しい認識を取り戻すこと、3)科学を中心として未来はどうなるのかについての正しい認識、です。このシリーズでは、まず現代の日本を覆う二つの不安の内容を説明し、それが幻想であることを示します.そして、日本人の活動がどのようなものかその本質を明らかにし、もし私たちが夢のある豊かな社会に住みたいなら何をしなければならないのかを考えます.

(平成24年7月2日)武田邦彦氏
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コメント

日本人すべてに告ぐ

デモお疲れ様です。
大変支持しますが、厳重警告します。

まず、日本国内で騒いでも意味ないです。
そもそも根本的に、アメリカが欠陥品を売り付けた
原発が事故を起こしました。

何故、国内の行政機関なのですか?
米軍基地や大使館に行くべきです。
自由を信じたアメリカに裏切られたのに
何故糾弾しない。

後、成長と進化を進めてきた我々日本人の
責任が有るも関わらず、便利な世の中を欲する。
現状のままを、向こう30年程度維持するだけの
覚悟はありますか?
給料が半額以外になろうが、不便だなと文句を言わない。
進化成長をこれ以上欲するな。

便利な生活にリスクが無いと思わない事。

色々もうしましたが、私も憂いている日本人です。
もう、アメリカ型の資本民主主義から脱却せねば
脱原発は叶いません。
大昔の日本に戻りましょう。

blogの管理人さまへ

この記事の最後に
(平成24年7月2日)武田邦彦氏とありますが、どこまでが武田先生の文章でしょうか? きっと、誰が書かれた文章で、途中から武田先生の引用なのでしょうが、良く解りません。

  • 2012/07/09(月) 15:21:16 |
  • URL |
  • pickupcamper #zd2NwEL6
  • [ 編集 ]

「システム、税制」を変える必要性

失われた20年と言われる、震災前までの間、日本の貿易収支はずっと黒字だったのです。国全体としては海外相手に利益を上げているのに、国民生活が悪化していったという事実について考える必要があります。この間の税制改正は「高額所得者の減税」と「大企業に対する法人税の実質的減税」が行われてきています。その一方で一般庶民の所得は下がってきています。中間層の収入減少による国内個人消費の縮小が不景気の原因とみるべきでしょう。所得は「消費」、「貯蓄」、「投資」の孰れかに回るとケインズは指摘しています。健全な経済循環には消費が重要になります。金持ちを減税しても貯蓄や投資に回る割合が高いため経済成長には役立ちません。中間層の所得を増やすことによって個人消費が伸び景気回復につながる筈です。例えば利益の従業員への分配率の高い企業に優遇税制を行い、分配率の低い企業には高い法人税率をかけるという方法もあると思います。富の再分配機能の強化で国全体としての経済が活性化するのではないでしょうか。

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